弁護士費用

法律相談料

初回相談料
45分まで 5,000円(税別)
それ以降は30分ごとに5,000円(税別)
2回目以降の相談料は、30分ごとに5,000円(税別)となります。

相談終了時に、直ちに事件をご依頼いただいた場合は、相談料はいただきません。
債務(借金)に関する相談は、初回45分まで無料です。

顧問契約を締結している企業様・個人の方の相談料は無料です。


当事務所の法律相談は、完全予約制による面談相談です。電話やメールでは十分な意思疎通が図れないことから基本的に面談相談制としております。予めお電話などでご予約のうえ当事務所までお越しください。
ただし、顧問契約を締結している企業様・個人の方については、電話やメールによる相談も行っております。

一般的な事件の弁護士費用

弁護士に事件を依頼する場合、依頼時にお支払いいただく「着手金」、事件終了時にお支払いいただく「報酬金」のほか、「実費」「日当」が必要となります。


「着手金」・・・
事件処理の対価として、事件の結果に関係なく、依頼時にお支払いいただく費用です。
「報酬金」・・・
事件が成功に終わった場合に(一部成功を含む)、成功の程度に応じて、事件終了時にお支払いいただく費用です。
「実費」・・・・
印紙代、切手代、記録謄写代、交通費等の事件処理に必要な費用です。
「日当」・・・・
事件処理のために出張を要する場合に発生する費用です。

着手金・報酬金の計算方法

着手金は、原則として、ご依頼時の資料により計算される依頼者様に得られるべき経済的利益に応じて、次のとおりとします。


経済的利益
着手金(税別)
125万円以下の場合
10万円
125万円を超え、300万円以下の場合
経済的利益の8%
300万円を超え、3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円


報酬金は、原則として、事件処理の結果依頼者様に得られることになった経済的利益に応じて、次のとおりとします。


経済的利益
報酬金(税別)
300万円以下の場合
経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円

  • ※事件の難易その他の事情により、協議のうえ、着手金・報酬金を増減することがあります。
  • ※経済的利益が算定できない場合や算定困難な部分の着手金・報酬金については、別途協議して定めます。
  • ※着手金は審級単位で発生しますが、同一弁護士が引き続き上訴審を受任した場合の報酬金は、最終審の報酬金のみを受けるものとします。
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